費用について

About fees費用について

相談料
30分ごとに5,000円(税別)
借金・交通事故は初回無料。
執務時間:9:00~18:00
休業日:土曜、日曜、祝日及び年末年始(休業日対応可、応相談)
着手金
受任事件の経済的利益(一般的には、請求する金額あるいは請求されている金額)の額を基準として算定する弁護士費用で、事件を受任する際(着手時)にお支払いいただくものです。着手金の額は、経済的利益の額に応じて、以下の表に基づき算出した金額を基準として、協議のうえ決定します。
報酬金
受任事件の処理により獲得した経済的利益(一般的には、請求側の場合は獲得した金額、被請求側の場合は減額された金額)の額を基準として算出する弁護士費用で、受任事件の処理が終了したときにお支払いいただきます。報酬金の額は、経済的利益の額に応じて、以下の表に基づき算出した金額を基準として、事件終了時に協議のうえ、決定します。
実費
(訴訟追行費)
受任事件の処理に要する費用で、貼用印紙代、郵券代、証拠収集費用、記録謄写代、交通費等です。概算額を、事件の依頼時にお支払いいただくのを原則としております。過不足は終了時に精算致します。

Lawyers' remuneration chart弁護士報酬早見表

民事事件の着手金および報酬金

経済的利益着手金報酬金
金300万円以下の場合8%×1.116%×1.1
金300万円を超え,金3000万円以下の場合(5%+金9万円)×1.1(10%+金18万円)×1.1
金3000万円を超え,金3億円以下の場合(3%+金69万円)×1.1(6%+金138万円)×1.1
金3億円を超える場合(2%+金369万円)×1.1(4%+金738万円)×1.1

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。なお、着手金の最低額は金11万0000円(税込み)です。)


刑事事件の着手金および報酬金

着手金
起訴前の事件金25万円 以上
起訴後の事件金25万円 以上
上記事件のうち複雑な案件金50万円 以上

報酬金
通常の事件不起訴・略式の場合金25万円以上
執行猶予が付されるか、減刑された場合金25万円以上
複雑な案件不起訴・略式の場合金50万円以上
無罪の場合金100万円以上
執行猶予が付された場合金50万円以上
求刑より減刑された場合減刑の程度による相当な額

お問い合わせ

早期の相談がベストです。最適な解決方法で、最善をつくします。

098-832-7210

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