顧問契約
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Advisory agreement顧問契約
顧問契約とは？
顧問契約とは、顧問料を対価として、専門家が相談に応じたり、事務処理代行したり、専門的な助言をする等のサービスを受けられる契約です。弁護士との顧問契約であれば、法律相談を継続的に受けることができる、通常受け付けていない電話での法律相談を受けられる、トラブル発生時にも優先的な対応を受けられる、個別の案件対応の料金が割引になる等を内容とすることが多いです。
当事務所の顧問契約は、以下の３つの契約プランを基本としておりますが、お客様お一人お一人のニーズをお伺いして、内容を調整することも可能です。継続的なお付き合いをいただき、定期的に相談をさせていただくことで、お客様の状況や問題点を把握でき、また、信頼関係を築かせていただいているからこそ、緊急時にもご安心いただける対応が可能となります。また、契約プランによりますが、従業員の皆様やそのご家族のご相談につきましても、顧問契約により提供可能ですので、福利厚生の拡充となります。
是非、顧問契約につき、ご検討ください。
Advisory contract plan顧問契約プラン
| 契約プラン | 月額3万3000円 | 月額5万5000円 | 月額11万円 |
|---|---|---|---|
| コンセプト | 気軽に相談をしたい。 | 弁護士名で請求書を送って欲しい。 | 法務部としての機能が欲しい。 |
| 顧問契約料により提供される法的サービス | |||
| サービス提供時間 | 最大３時間程度 | 最大６時間程度 | 制限は特に定めない |
| 事務所での法律相談 | ○（月２～３回程度） | ○（月５回程度） | ○ |
| 電話相談 | × | ○（月３回程度） | ○ |
| メール相談 | × | ○（月３回程度） | ○ |
| 従業員からの相談 | × | ○（月３回程度） | ○ |
| 契約書チェック | ○（別途調査の必要がない簡易な内容なものに限り、月２回程度） | ○（月３回程度。ただし、調査に多くの時間を要する重大な契約に関しては別途相談させていただきます。） | ○ |
| 契約書等法律文書の作成 | ×（別途費用） | ×（別途費用。ただし、売掛金請求などの内容証明郵便に限り月２通まで作成します。） | ○ |
| 弁護士名での文書による請求（売掛金等） | ×（別途費用） | ○（月２回まで） | ○ |
| 弁護士の直接交渉 | ×（別途費用） | ×（別途費用） | ○（簡易な交渉に限る） |
| 裁判等の訴訟手続 | ×（別途費用） | ×（別途費用） | ×（別途費用） |
| 顧問弁護士表示 | ○ | ○ | ○ |
| 相談等がなかった場合の 着手金への充当 | × | ○（ただし、依頼時点から遡って１年分を限度とする） | ○（ただし、依頼時点から遡って１年分を限度とする） |
| 弁護士費用の減額 | １割引 | ２割引 | ３割引 |
| 社内研修講師 | ×（別途費用） | ×（別途費用） | ○（年１回程度） |
※契約内容や料金につきましては，ご相談に応じます。上記プランに合わない場合でも，「この内容を付けて欲しい」等の要望がございましたら，できる限りお応えします。
顧問契約のメリット
- 気軽に相談できる。
- 弁護士からの請求により回収も容易になる。
- 優先的に受け付けるため，迅速な対応が可能。
- 継続的な深い信頼関係に基づき，社内事情や業務内容に適した解決が可能。
- 法務部門の経費を軽減できる。
- 関連会社，会社の従業員やそのご家族についての相談も可能。福利厚生の拡充になる。
- 法律文書（契約書等）のひな形の提供も可能。
- 紛争を未然に防止する体制作りが容易になる。
- セミナーや研修会の提供。
- 顧問弁護士として外部へ表示することが可能。
※ 用語説明
- １ サービス提供時間
- ひと月あたりのサービス提供累積時間の制限です。
- ２ 事務所での法律相談
- 当職事務所での相談です。１回あたり30分から１時間が目安です。
- ３ 電話相談
- 資料等を必要としない，電話でも可能なちょっとした相談を指します。
- ４ メール相談
- Emailを利用しての相談及び回答を指します。
- ５ 契約書チェック
- ある程度原案ができている契約書の内容をチェックすることです。
- ６ 契約書等法的文書の作成
- 契約書等の法律文書をゼロから作成する場合を指します。
- ７ 弁護士名での文書による請求
- 売掛金の回収等に関し，弁護士名で通知書等を送付することをいいます。
- ８ 顧問弁護士表示
- 貴社のホームページ，企業案内等に顧問弁護士として表示することをいいます。
- ９ 相談等がなかった場合の着手金への充当
- 顧問弁護士の利用がなかった場合に，お支払いただいた顧問弁護士費用を別途依頼事件の着手金に振り替える制度です。具体的な事件の依頼を受けた月から遡って１年分の顧問料（利用がなかった月分に限る）を着手金に充当します。
- 10 弁護士費用の減額
- 当事務所の報酬規定から割り引いた金額にて，受任事件を遂行します。